音更町議会 2022-03-01 令和４年第１回定例会（第１号） 本文 2022-03-01
国は、ポストコロナ社会を見据えた施策のほか、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく関連予算として３,２００億円の令和３年度補正予算を措置しましたが、本町といたしましては、その着実な実施が図られるよう、引き続き関係団体などと連携し、生産者の経営安定及び本町農業の生産基盤強化に努めてまいります。
国は、ポストコロナ社会を見据えた施策のほか、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく関連予算として３,２００億円の令和３年度補正予算を措置しましたが、本町といたしましては、その着実な実施が図られるよう、引き続き関係団体などと連携し、生産者の経営安定及び本町農業の生産基盤強化に努めてまいります。
国は、今後発効が見込まれるＲＣＥＰ（地域的な包括的経済連携）及び新型コロナウイルス感染症への危機対応の視点を加えた総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を改訂し、関連予算として３,２２０億円の令和２年度補正予算を措置しておりますが、本町といたしましては、その対策が着実に実施されるよう、引き続き関係団体などと連携し、経営所得安定対策や本町農業の生産基盤強化に努めてまいります。
国際化の進展による影響と競争力の強化対策についてでありますが、現在、国はＴＰＰ１１、日欧ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ協定の中、令和２年１２月８日に内閣官房ＴＰＰ等総合対策本部で総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を改定したところであります。
国では、国際競争力や収益力の強化を図るため、昨年12月に総合的なTPP等関連政策大綱を改訂し、施設整備やスマート農業導入などに対する補助事業等を実施しているところであり、市といたしましても、TPP11等への対策につきましては、引き続き、北海道や北海道市長会、農業関係団体などと連携し、国への要請など必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
説明欄１行目の産地生産基盤パワーアップ事業補助金につきましては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき畑作産地等の創意工夫を促進するとともに、農業の国際競争力強化を図るため、地域の営農戦略に基づいた産地の高収益化に向けた取組を支援するものであります。
本市の基幹産業である農業を守っていくためには、生産者や農業団体からの声をしっかりと聞き、地域農業の実情を踏まえた適切な対応を図るとともに、国に対しては、市長会や各種期成会などを通じて、国際貿易交渉において、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などに停滞を招かないことや、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に盛り込まれた政策が確実に実行されるよう必要な予算を確保するなど、万全な対策を講じることを
日米貿易協定に伴う影響につきましては、関税削減、撤廃により安価な農畜産物の輸入増加による価格の低下や生産所得の減少などが見込まれますことから、ＴＰＰ等関連政策大綱に基づく国内外の市場を見据えた競争力の強化や生産性の向上などの国の支援策なども活用し、対応しているところでございます。
日米貿易協定に伴う影響につきましては、関税削減、撤廃により安価な農畜産物の輸入増加による価格の低下や生産所得の減少などが見込まれますことから、ＴＰＰ等関連政策大綱に基づく国内外の市場を見据えた競争力の強化や生産性の向上などの国の支援策なども活用し、対応しているところでございます。
国におきましては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱にもとづく、農林水産分野の対策として、強い農林水産業構築や、経営安定・安定供給のための備えに関する施策を発効前から展開をしているところであります。
平成29年11月24日のＴＰＰ等総合対策本部で決定された総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に即し、日本の畜産、酪農の競争力強化を図るために、自給飼料の一層の生産拡大や高品質化により、輸入飼料に過度に依存しない畜産経営の実現を図る必要性が記載されています。
◎池守康浩農政部長 国は、これまで総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく体質強化策や経営安定対策として、畜産クラスター事業や産地パワーアップ事業などの対策を講じてございます。 本市では、こうした事業を活用し、ナガイモ冷凍とろろ製造施設の整備を初め、搾乳ロボットや自動給餌機の導入など、農業者の生産性や収益性の向上に向けた支援を行ってきているところでございます。 ○有城正憲議長 佐々木勇一議員。
◎池守康浩農政部長 国は、これまで総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく体質強化策や経営安定対策として、畜産クラスター事業や産地パワーアップ事業などの対策を講じてございます。 本市では、こうした事業を活用し、ナガイモ冷凍とろろ製造施設の整備を初め、搾乳ロボットや自動給餌機の導入など、農業者の生産性や収益性の向上に向けた支援を行ってきているところでございます。 ○有城正憲議長 佐々木勇一議員。
中段の産地パワーアップ事業補助金につきましては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、畑作産地等の創意工夫を促進するとともに農業の国際競争力強化を図るため、地域の営農戦略に基づいた産地の高収益化に向けた取り組みを支援するものであります。
国はこれまで総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく体質強化や経営安定対策として産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業などの対策を講じてきてございます。
国はこれまで総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく体質強化や経営安定対策として産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業などの対策を講じてきてございます。
農畜産物は、命をつなぐ食料であると同時に、国際的に流通し、市場経済の競争原理にさらされている商品であることから低コスト化が求められていることも事実であり、国は、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、国際競争力のある農業を目指して大規模化や効率化などを進める施策を実施しております。
今後も生産者や農業団体からの声をしっかりと聞き、市長会や各種期成会などを通じて、国際貿易交渉において食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損ねないことや総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に盛り込まれた政策が確実に実行されるよう国に対して要望を行ってまいります。 続いて、旭川大学をベースとした公立大学の設置についてであります。
次に、ＴＰＰ関連についてでございますが、国は総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、強い農林水産業を構築するため、産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業などの対策を講じてきており、本市ではこれらの事業を活用し、生産体制の強化に取り組んでいるところであります。
次に、ＴＰＰ関連についてでございますが、国は総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、強い農林水産業を構築するため、産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業などの対策を講じてきており、本市ではこれらの事業を活用し、生産体制の強化に取り組んでいるところであります。
しかし、実際に契約等の中身に入りますと、議員御指摘のとおり、特に一次産品の主要３目を含めた、日本にとって非常に直接生産者等に及ぶ影響が大きいということは確かなことでありまして、この問題を国際標準の支援策、あるいは、さまざまな視点から御論議があることは承知しておりますが、市長会としては、国が出しております総合的なＴＰＰ等関連政策大綱にもとづいて、農林水産の体質強化を図るために、地域の実情を踏まえつつ、